駐日オーストラリア大使が東京貿易グループを訪問

2月2日、駐日オーストラリア大使のブルース・ミラー閣下とカロリン・バートン参事官（資源・産業）が東京貿易グループに来社され、東京貿易の町田会長、及び弊社の田中社長と面談しました。
東京貿易は日豪貿易に携わって50年を超え、開拓者精神で鉄鋼・原料・建材・食糧・機械と幅広く活動してきました。この長年にわたる東京貿易の日豪貿易への貢献に対して大使より御礼を受けました。また、現在の日豪貿易の課題や東京貿易の今後の豪州事業についてや、日豪間のみならず中国、ロシアなど幅広い貿易・投資について意見交換をしました。

2012年東京貿易金属年頭会議開催

1月14日に、2012年年頭会議を東京本社にて開催しました。当会議には東京貿易金属本社、国内各営業所、東京貿易豪州法人、東京貿易（中国）、東京貿易（北京）、ベトナム・ハノイ事務所/ホーチミン事務所、インドネシア・ジャカルタ事務所より計43名が出席し、各部署が第二次3ヵ年計画のレビューと本年4月からの第三次3ヵ年計画の戦略と具体的な施策を発表しました。

この会議を通じて各部署・海外拠点が相互理解を深め、欧州債務危機などの困難な経済情勢下においても、東京貿易金属グループとしてのシナジー効果を発揮し、アジア・オセアニア市場を中心とした新規開発を積極的に推進していく方向性を確認しました。

2012年 東京貿易金属社長　年頭挨拶

皆さん、明けましておめでとうございます。 昨年の春先には東日本大震災により日本は未曾有の被害を受けました。地震によって発生した大津波は東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、日本にとっては2011年を象徴する出来事となりました。 また、2011年は欧州債務危機、史上最高の円高などで、震災から復興を目指す日本は世界主要国の景気の低迷の影響を直接的、間接的に強く受けてきました。

東京貿易金属のビジネス展開先の中国・アジア市場においては、中国で若干の減速、タイでの大洪水の被害による製造業への影響がありますが、2012年も引き続き高い成長率が見込まれています。特にビジネスパートナー主要国である中国はすでに金融緩和策を取り始め、銀行からの貸し出しも緩んでいています。今年も成長率が７～８％を切ることはないと言われています。また、インドネシアはインフレ抑制策が功を奏して今年も高成長が見込まれ、インドネシアに対する世界の格付け会社の評価がいっせいに上がっています。この伸びゆく市場で各自がどのような役を演じ、大きな舞台で勝負していくか、が今年の課題になります。

この３月までの第６期は東京貿易グループの第二次中期計画の最終年度になります。４月からの来年度からは第三次中期計画が始まります。
市場としては、日本経済が低迷する状況下で、ベトナム・ハノイ事務所、同・ホーチミン事務所、インドネシア・ジャカルタ事務所、インド・コルカタ事務所を活性化してアジア市場の開発を推進し、基盤のある日本・中国・豪州市場から更なる海外展開を図って参ります。
中国では各合弁パートナーとの関係を深化して新たな事業を開拓していきます。特に、資本参加している山西省金程石炭複合プロジェクトの進捗に伴い、昨年4月に設立した石炭販売会社「湘西自治州東金煤焦化有限責任公司」で石炭販売を拡大いたします。

また、今年は将来の東京貿易金属を担う事業人材、グローバル人材の育成を進めて参ります。新たな「事業型ビジネス」を構築できる真の事業人材に成長していただきたいと思っています。若手社員には管理職のＯＪＴを受けながら積極的に新規事業開発に取り組んでいただき、東京貿易金属の経営理念でもある価値創造のＤＮＡを組織的に継承していただきます。

今年も経済状況は決して楽観できるような状況ではありません。厳しい状況が続くと思いますが、高い目標を持って明るく努力していきましょう。皆さんにはどんな困難をも乗り越える、とにかく前に向かって進む気持ちを持って走り続けてもらいたいと思います。チャレンジを恐れず、自らの手で乗り越える信念があれば必ず結果が伴ってきます。

最後に、今年も皆さんとご家族のご健康とご活躍を祈念し、新年の挨拶といたします。

※これは、2012年1月4日、東京貿易金属グループ社員向けに行われた年頭挨拶です。